徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
本件に関し、委員から、総合戦略の策定に当たっては、三月に開催する地方創生“挙県一致“協議会において、行政だけではなく、県民をはじめ産学官金労言の県内各界の代表等から、様々な意見をいただきながら進めていただきたい。また、県民の不安や閉塞感を振り払い、一人一人が徳島の明るい未来を描ける社会の実現につなげるようしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
本件に関し、委員から、総合戦略の策定に当たっては、三月に開催する地方創生“挙県一致“協議会において、行政だけではなく、県民をはじめ産学官金労言の県内各界の代表等から、様々な意見をいただきながら進めていただきたい。また、県民の不安や閉塞感を振り払い、一人一人が徳島の明るい未来を描ける社会の実現につなげるようしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
次に、大阪・関西万博につきまして、本県は、関西広域連合チャーターメンバーとして誘致に取り組み、実現したものであり、昨年一月、産学官金労言各界から成る挙県一致協議会を立ち上げ、「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』」をコンセプトとする基本方針を策定し、その具現化を今進めているところであります。
こうした中、この機運の高まりを好機と捉え、さらなる取組の推進を図るため、去る九月七日、産学官金労言から成る県内五十一の機関を発起団体に、官民連携組織である徳島ＳＤＧｓプラットフォームを立ち上げ、私自ら設立宣言書に代表署名をさせていただきますとともに、キックオフイベントとして、県内外の先進事例を共に学ぶ設立記念フォーラム、こちらを同時開催したところであり、今後とも、このプラットフォームを核に、オール徳島
議員お話しのとおり、県全体で万博への機運を高め、進取の気質に富む徳島の強みを生かしたコンテンツを展開し、社会経済活動の発展につなげていくためには、産学官金労言各界から参画していただく「大阪・関西万博」とくしま挙県一致協議会と県の推進本部が両輪となって取り組む必要がございます。
このため、去る一月二十八日、岩丸議長さんをはじめといたしまして産学官金労言の皆様方に御参加いただきまして、「大阪・関西万博」とくしま挙県一致協議会を立ち上げ、県の総力を挙げた万博に向けスタートを切ったところであります。
そこで、世紀のイベント万博に向けましたオール徳島での推進体制を構築すべく、去る一月二十八日、産学官金労言の皆様方に御参加いただき、「大阪・関西万博」とくしま挙県一致協議会を立ち上げ、「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』～県民が参画し、県民が創る万博～」をコンセプトとする取組方針案をお示しし、万博後をも見据えた幅広い御意見、御提言を賜ったところであります。
第一期総合戦略では、ひととしごとの好循環創出のため、本県の強みであるＬＥＤと全国屈指の光ブロードバンド環境の二つの光を活用した成長分野関連産業や、本県の基幹産業である農林水産業などにおける五年間での雇用創出数四千人を目標に掲げ、徳島ならではの実践策を産学官金労言、挙県一致の体制のもと強力に展開いたしてまいりました。
本県では、平成二十七年七月に、全国に先駆けｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略を策定し、ひと、しごと、子育て、まちの四つの基本目標のもと、課題解決先進県・徳島ならではの実践策を産学官金労言の挙県一致で強力に推進いたしてまいったところであります。
そこで、直ちに産学官金労言の各界代表で構成する消費者庁等移転推進協議会におきまして開催に向けた協力を要請いたしますとともに、消費者行政新未来創造統括本部会議を開催し、全庁的な推進体制を構築いたしたところであります。
さらに、産学官金労言から成る消費者庁等移転推進協議会による県を挙げた支援体制の確立、四国知事会や関西広域連合など周辺府県による協力体制が整っています。また、東京圏の消費生活各種団体に対し、知事みずからが、これまでの取り組みの成果を説明に回っているではありませんか。 オフィスを支えるため、県はもとより、県民を挙げてしっかり取り組んでおり、全面移転に向けて機は熟したと確信しております。
このため、県では、本年九月に産学官金労言の連携によるオールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会を立ち上げ、人材確保と生産性向上をあわせた取り組みを推進しているところでございます。 今後、県としては、潜在的な即戦力の活用と県内定着・回帰等による多様な人材の確保、社会の変革に対応したスキルアップによる産業人材の育成、イノベーションの拡大による生産性の向上の観点に立って対策を進めてまいります。
例えば、第三次山形県総合発展計画や、やまがた創生総合戦略につきましては、産学官金労言の各分野の有識者や実践者で構成する山形県総合政策審議会において御審議いただくとともに、政府の施策動向も踏まえながら、関係部局で多角的な検討を重ね、県議会を初め市町村や県民各層の御意見も丁寧にお聞きしながらこれらを策定し、その推進に取り組んでいるところでございます。
このため、産学官金労言の連携による「オールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会」を去る九月六日に立ち上げ、人材確保・生産性向上に関する課題や情報を共有するとともに、関係機関が一丸となって取り組んでいくことを確認したところであります。
このため、今年度は、産学官金労言の連携によるオールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会、仮称ですがこれを新たに立ち上げ、県を挙げて人手不足対策に取り組んでいくこととしております。
新たな関係人口の創出など、徳島県ならではの創意工夫を凝らした実践策を、産学官金労言の連携協力のもと、自然動態、社会動態の両面から、全庁を挙げて必死で取り組んでほしい。また、インフルエンサーとなる若者に対しても、徳島の魅力をしっかりとアピールし、もっと住みたいと思ってもらえるような徳島づくりをしてほしいとの要望がなされたのであります。
県としましては、これらの取り組みをより実効性のあるものとするため、産学官金労言の県内各界が参画するオールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会、仮称でございます－－を設立し、本県産業の発展を支える労働者の確保と生産性向上の両面から、関係者と一丸となって人手不足対策にしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長（星川純一議員） 大森総務部長。
具体的には、人手不足対策では、新たに産学官金労言の連携によるオール山形の推進体制を整備し、若者の地元定着の促進やＩｏＴを活用した設備投資などにより就労者の確保と生産性の向上を推進すること、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化では、スーパートータルサポ補助金による支援と事業採択者に対するフォローアップ、商工業振興資金に生産性向上に資するメニューの追加などにより付加価値額の向上を図ること、新たな産業の創出
あしぎん総合研究所への委託についてですが、あしぎん総合研究所自体がさまざまな経営なり経済的な知識を持って、さまざまな県内のデータの分析もやっていますし、今回の地方創生の推進に当たっては産学官金労言といわれるなかで、金融も含めて携わりながらやっていくことが非常に効果的だと言われており、その一端としてＲＥＳＡＳである程度経営学的な分析をしながらいろいろ進めていくことが求められているところで、そういった経過
そのためには、産学官金労言の総力を結集した挙県一致による総合戦略推進体制のさらなる拡充が必要不可欠であり、議員御提案のとおり、地方創生に意欲的な民間企業との協力関係を強化し、双方の強みやノウハウを融合させながら官民協働による取り組みを展開していくことは大変有効な手段であると認識いたしております。
今、委員からお話があったように、庁内連携あるいは産学官金労言といった関係各機関、団体等との連携が必要ではないかというお話をいただきました。また、経済同友会のご提言もあったので、今後それらを踏まえてそういった連携をさらに深め、地域の活性化あるいは電子県庁の情報の県民へのサービス向上といったものに努めてまいりたいと思います。 ○螺良昭人 委員長 西村しんじ委員。